地方 自治 法 施行 令。 総務省|通知・通達

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第百九条の三 普通地方公共団体の議会の解散の投票が地方自治法第八十五条第一項において準用する公職選挙法第二百二条、第二百三条、第二百六条又は第二百七条の規定による異議の申出、審査の申立て又は訴訟の結果無効となつた場合においては、選挙管理委員会は、当該異議の申出若しくは審査の申立てに対する決定若しくは裁決が確定した日又は当該訴訟につき同法第二百二十条第一項後段の規定による通知を受けた日から四十日以内に再投票に付さなければならない。 【256 KB】• 熊谷市• 川越市• 母子・寡婦福祉資金の貸付け 保健衛生行政に関する事務(保健所設置市が行う事務)• 【44 KB】• この場合において、指定都市の市長は、当該指定が特定施設入居者生活介護に係るものであるときは、あらかじめ、都道府県知事の同意を得なければならない」と、同条第四項及び第五項中「第百十八条第二項第一号」とあるのは「第百十七条第二項第一号」と、「都道府県介護保険事業支援計画」とあるのは「市町村介護保険事業計画」と、同条第九項中「第六項又は前項の意見を勘案し」とあるのは「第百十七条第一項に規定する市町村介護保険事業計画との調整を図る見地から」と、同条第十項中「都道府県知事に対し、訪問介護、通所介護その他の厚生労働省令で定める居宅サービス(当該市町村の区域に所在する事業所が行うものに限る。 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部を改正する法律• 【124 KB】• 【280 KB】 (所管課室名) 自治行政局選挙部選挙課・管理課 平成28年3月31日 地方交付税法等の一部を改正する法律 (成立日): 平成28年3月29日 (施行日): 平成28年4月1日• (平成三十年法律第二十三号)• 【854 KB】• 競争入札とは入札価格での競争という意味であって、それ以外の要素を比較する場合は競争入札とは言わないからです。

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【412 KB】 自治行政局市町村課行政経営支援室 平成29年4月11日 総行市第26号、消防災第51号 大規模災害時における市町村の行政機能の確保状況の把握について(通知)• シルバー人材センター等と契約をするとき• 以下この条及び次条において同じ。 西宮市• 【74 KB】 (所管課室名) 消防庁予防課特殊災害室 令和元年12月20日 石油コンビナート等特別防災区域を指定する政令の一部を改正する政令(令和元年政令第194号)• 太田市• 01 施行• 【71 KB】 (所管課室名) 消防庁予防課特殊災害室 令和元年11月15日 電波法関係手数料令の一部を改正する政令• )の設置、同法第十三条第一項の規定による同法第九条第六項に規定する知的障害者福祉司(以下この条及び第百七十四条の四十九の八において「知的障害者福祉司」という。

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【32 KB】• (平成三十年法律第四十九号)• 4 指定都市がその事務を処理するに当たつては、地方自治法第二百五十二条の十九第二項の規定により、老人福祉法第十八条第一項の規定による老人居宅生活支援事業、老人デイサービスセンター、老人短期入所施設又は老人介護支援センターについての都道府県知事の質問等に関する規定、同条第二項の規定による養護老人ホーム又は特別養護老人ホームについての都道府県知事の質問等に関する規定、同法第十八条の二第一項の規定による認知症対応型老人共同生活援助事業の保全措置の改善についての都道府県知事の命令に関する規定、同条第二項の規定による老人居宅生活支援事業、老人デイサービスセンター、老人短期入所施設又は老人介護支援センターの事業の制限又は停止についての都道府県知事の命令に関する規定及び同法第十九条第一項の規定による養護老人ホーム又は特別養護老人ホームの施設の設備又は運営の改善についての都道府県知事の命令等に関する規定は、これを適用しない。

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)、第七十六条(在外投票に関する部分を除く。 地方財政法施行令及び地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行令の一部を改正する政令• 【585 KB】• 3 指定都市がその事務を処理するに当たつては、地方自治法第二百五十二条の十九第二項の規定により、母子及び父子並びに寡婦福祉法第二十二条第一項の規定による母子家庭日常生活支援事業についての都道府県知事の質問等に関する規定及び同法第二十三条の規定による母子家庭日常生活支援事業の制限又は停止についての都道府県知事の命令に関する規定、同法第三十一条の七第四項において準用する同法第二十二条第一項の規定による父子家庭日常生活支援事業についての都道府県知事の質問等に関する規定及び同法第三十一条の七第四項において準用する同法第二十三条の規定による父子家庭日常生活支援事業の制限又は停止についての都道府県知事の命令に関する規定並びに同法第三十三条第五項において準用する同法第二十二条第一項の規定による寡婦日常生活支援事業についての都道府県知事の質問等に関する規定及び同法第三十三条第五項において準用する同法第二十三条の規定による寡婦日常生活支援事業の制限又は停止についての都道府県知事の命令に関する規定は、これを適用しない。

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【79 KB】• 01 施行• 【356 KB】 自治財政局公営企業課 令和2年3月1日 総行公第34号 新型コロナウイルス感染拡大防止において出勤することが著しく困難であると認められる場合の休暇の取扱いについて• )」と、同法第二百五十二条の九第三項及び第五項中「委員会の委員若しくは委員又は附属機関の委員その他の構成員」とあるのは「議会事務局等の職員」と、「長」とあるのは「議会の議長、長」と読み替えるものとする。

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昭和二十二年政令第十六号 地方自治法施行令 地方自治法施行令目次 第一編 総則 第二編 普通地方公共団体 第一章 総則 第二章 直接請求 第一節 条例の制定及び監査の請求 第二節 解散及び解職の請求 第三章 議会 第四章 執行機関 第一節 普通地方公共団体の長及び補助機関並びに普通地方公共団体の長と他の執行機関との関係 第二節 委員会及び委員 第一款 通則 第二款 選挙管理委員会 第三款 監査委員 第五章 財務 第一節 会計年度所属区分 第二節 予算 第三節 収入 第四節 支出 第五節 決算 第六節 契約 第七節 現金及び有価証券 第八節 財産 第一款 公有財産 第二款 物品 第三款 債権 第九節 住民による監査請求 第十節 雑則 第六章 国と普通地方公共団体との関係及び普通地方公共団体相互間の関係 第一節 国と普通地方公共団体との間並びに普通地方公共団体相互間及び普通地方公共団体の機関相互間の紛争処理 第一款 国地方係争処理委員会 第二款 国地方係争処理委員会による審査の手続 第三款 自治紛争処理委員による調停、審査及び処理方策の提示の手続 第二節 普通地方公共団体相互間の協力 第一款 機関等の共同設置 第二款 職員の派遣 第三節 条例による事務処理の特例 第七章 大都市等に関する特例 第一節 大都市に関する特例 第二節 中核市に関する特例 第八章 外部監査契約に基づく監査 第一節 通則 第二節 包括外部監査契約に基づく監査 第三節 個別外部監査契約に基づく監査 第四節 雑則 第九章 恩給並びに都道府県又は市町村の退職年金及び退職一時金の基礎となるべき在職期間の通算 第十章 補則 第三編 特別地方公共団体 第一章 削除 第二章 特別区 第三章 地方公共団体の組合 第一節 一部事務組合 第二節 広域連合 第三節 雑則 第四章 財産区 第四編 補則 附則 第一編 総則 (政令に定める法定受託事務) 第一条 政令に定める法定受託事務(地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二条第九項に規定する法定受託事務をいう。 【413 KB】• 【97 KB】• 随意契約可能な場合ってどんな時? 随意契約が可能な場合は大きく分けて4つあります。

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解説 [ ]• )の内容及び年月日 二 前項第一号及び第五号に掲げる事項 3 地方自治法第二百五十条の十三第三項の文書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

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【139 KB】• 【3303 KB】• 【174 KB】• )の設置、同法第十一条の二第一項の規定による同法第九条第七項に規定する身体障害者福祉司(以下この条及び第百七十四条の四十九の四において「身体障害者福祉司」という。